新規事業の撤退基準は、3か月時点で接続率とアポ率、6か月時点で商談化率と受注率を見る形で置き、営業を始める前の稟議の段階で判断日と数字を決めておきます。3か月で判断するのは撤退ではなくリストと提案の見直しで、撤退の判断は6か月の受注率まで待ちます。ピボットはターゲット変更と提案変更をそれぞれ2回までとし、上限に達したら撤退の議論に入るのが目安です。
対象は、大手企業で新規事業を任された部長やリーダー、事業開発担当です。撤退は事業の失敗ではなく検証の結論で、基準を先に決めておけば、担当者の感情や社内の空気ではなく数字で判断できます。
撤退基準はいつ決めるか
撤退基準は、営業を始める前、稟議の段階で決めます。始まってから決めようとすると、投じた時間と費用が惜しくなり、基準が甘くなります。稟議書には判断日と数字の基準を書き、承認者と共有しておきます。判断日は年度の区切りに合わせると、予算の継続か打ち切りかの決定と同じ会議で扱えます。
基準の置き方は、受注の目標からの逆算と同じ式を使います。受注5件を狙うなら、受注率25%で商談20件、商談化率80%で有効商談25件、アポ率1%で架電2,500件という計算です。この式の各段階の率が、撤退基準の候補になります。
3か月で見る数字は接続率とアポ率
3か月時点では、受注の数字はまだ出ません。見るのは活動量と、その手前の2つの率です。
活動量が基準に届いていなければ、数字を評価する前に活動を見直します。アポ率1%で月10商談を狙うなら月1,000件の架電が要ります。3か月で300件しかかけていないなら、低いのは商材ではなく架電の時間です。兼任で架電が止まっている場合はこの型にあたります。
接続率は、リストの条件が合っているかを示します。担当部門や役職に繋がらないなら、商材を疑う前にリストの見直しが先です。アポ率は、提案の一言が相手の課題に当たっているかを示します。接続はするが商談にならない状態が3か月続くなら、ターゲットか提案のどちらかを変える判断の時期です。
6か月で見る数字は商談化率と受注率
6か月時点では、商談の中身を見ます。商談化率は、アポが有効な商談として成立した割合です。会ってみたら対象外だった、決裁に関わらない人だったという商談が多いなら、架電の段階で確認する項目が足りていません。
受注率は、商材と価格の受容を映します。商談は成立し、課題も合っているのに受注に至らないなら、価格、導入の障壁、社内稟議の通りにくさなど、商材側の問題が疑われます。ここで初めて、営業の問題と商材の問題を分けて考える材料が揃います。
| 止まっている段階 | 疑う原因 | 問題の所在 | 次の一手 |
|---|---|---|---|
| 架電数が足りない | 体制、兼任、承認待ち | 体制 | 専任化か架電の外出し |
| 接続率が低い | リストの部門・役職 | 営業(リスト) | 条件を書き換えて100件回す |
| アポ率が低い | 提案の一言、ターゲット | 営業(トーク)か商材 | 提案を変えるか業界を変える |
| 商談化率が低い | 架電時の確認不足 | 営業(架電) | 確認項目を追加する |
| 受注率が低い | 価格、導入障壁、決裁 | 商材 | ピボットか撤退を検討 |
この表の上から順に確認します。上の段階が止まっていれば、下の数字は信用できません。架電が足りないまま「受注率が低い」と結論づけるのが、最も多い誤りです。
ピボットと撤退はどこで分かれるか
ピボットは、ターゲット変更と提案変更の2種類に分けます。ターゲット変更は、同じ商材を別の業界や別の部門に当てる判断です。接続率は高いがアポ率が低い場合に向いています。提案変更は、同じターゲットに対して解決する課題の言い方や価格の形を変える判断です。商談は成立するが受注しない場合に向いています。
撤退は、ピボットを決めた回数の上限で考えます。ターゲットを2回、提案を2回変えても受注率が動かないなら、商材そのものが市場に合っていない可能性が高いです。回数の上限は稟議の段階で書いておき、上限に達したら撤退の議論に入ると決めます。上限がないと、ピボットが際限なく続き、撤退の判断が先送りされます。
年度の予算も分岐の材料です。下期に予算が切れる時期に、6か月の数字が受注率まで届いていないなら、追加予算を申請する根拠がありません。その場合は撤退か、翌年度に向けて最小の体制で接点だけ維持するかの二択になります。