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新規事業の撤退基準と営業の見直しタイミング|3か月・6か月で見る数字

新規事業撤退基準KPI見直し

執筆:ラクスルBPO事業部長 安井

ARTICLE MAPこの記事の全体像
  1. 01撤退基準はいつ決めるか
  2. 023か月で見る数字は接続率とアポ率
  3. 036か月で見る数字は商談化率と受注率
  4. 04ピボットと撤退はどこで分かれるか

新規事業の撤退基準は、3か月時点で接続率とアポ率、6か月時点で商談化率と受注率を見る形で置き、営業を始める前の稟議の段階で判断日と数字を決めておきます。3か月で判断するのは撤退ではなくリストと提案の見直しで、撤退の判断は6か月の受注率まで待ちます。ピボットはターゲット変更と提案変更をそれぞれ2回までとし、上限に達したら撤退の議論に入るのが目安です。

対象は、大手企業で新規事業を任された部長やリーダー、事業開発担当です。撤退は事業の失敗ではなく検証の結論で、基準を先に決めておけば、担当者の感情や社内の空気ではなく数字で判断できます。

撤退基準はいつ決めるか

撤退基準は、営業を始める前、稟議の段階で決めます。始まってから決めようとすると、投じた時間と費用が惜しくなり、基準が甘くなります。稟議書には判断日と数字の基準を書き、承認者と共有しておきます。判断日は年度の区切りに合わせると、予算の継続か打ち切りかの決定と同じ会議で扱えます。

基準の置き方は、受注の目標からの逆算と同じ式を使います。受注5件を狙うなら、受注率25%で商談20件、商談化率80%で有効商談25件、アポ率1%で架電2,500件という計算です。この式の各段階の率が、撤退基準の候補になります。

3か月で見る数字は接続率とアポ率

3か月時点では、受注の数字はまだ出ません。見るのは活動量と、その手前の2つの率です。

活動量が基準に届いていなければ、数字を評価する前に活動を見直します。アポ率1%で月10商談を狙うなら月1,000件の架電が要ります。3か月で300件しかかけていないなら、低いのは商材ではなく架電の時間です。兼任で架電が止まっている場合はこの型にあたります。

接続率は、リストの条件が合っているかを示します。担当部門や役職に繋がらないなら、商材を疑う前にリストの見直しが先です。アポ率は、提案の一言が相手の課題に当たっているかを示します。接続はするが商談にならない状態が3か月続くなら、ターゲットか提案のどちらかを変える判断の時期です。

6か月で見る数字は商談化率と受注率

6か月時点では、商談の中身を見ます。商談化率は、アポが有効な商談として成立した割合です。会ってみたら対象外だった、決裁に関わらない人だったという商談が多いなら、架電の段階で確認する項目が足りていません。

受注率は、商材と価格の受容を映します。商談は成立し、課題も合っているのに受注に至らないなら、価格、導入の障壁、社内稟議の通りにくさなど、商材側の問題が疑われます。ここで初めて、営業の問題と商材の問題を分けて考える材料が揃います。

止まっている段階 疑う原因 問題の所在 次の一手
架電数が足りない 体制、兼任、承認待ち 体制 専任化か架電の外出し
接続率が低い リストの部門・役職 営業(リスト) 条件を書き換えて100件回す
アポ率が低い 提案の一言、ターゲット 営業(トーク)か商材 提案を変えるか業界を変える
商談化率が低い 架電時の確認不足 営業(架電) 確認項目を追加する
受注率が低い 価格、導入障壁、決裁 商材 ピボットか撤退を検討

この表の上から順に確認します。上の段階が止まっていれば、下の数字は信用できません。架電が足りないまま「受注率が低い」と結論づけるのが、最も多い誤りです。

ピボットと撤退はどこで分かれるか

ピボットは、ターゲット変更と提案変更の2種類に分けます。ターゲット変更は、同じ商材を別の業界や別の部門に当てる判断です。接続率は高いがアポ率が低い場合に向いています。提案変更は、同じターゲットに対して解決する課題の言い方や価格の形を変える判断です。商談は成立するが受注しない場合に向いています。

撤退は、ピボットを決めた回数の上限で考えます。ターゲットを2回、提案を2回変えても受注率が動かないなら、商材そのものが市場に合っていない可能性が高いです。回数の上限は稟議の段階で書いておき、上限に達したら撤退の議論に入ると決めます。上限がないと、ピボットが際限なく続き、撤退の判断が先送りされます。

年度の予算も分岐の材料です。下期に予算が切れる時期に、6か月の数字が受注率まで届いていないなら、追加予算を申請する根拠がありません。その場合は撤退か、翌年度に向けて最小の体制で接点だけ維持するかの二択になります。

営業の問題と商材の問題をどう切り分けるか

切り分けの材料は、録音と断り文句です。架電の録音を10件聞けば、提案の一言が相手に届いているか、相手が課題を認めているかが分かります。課題は認めるが「今は困っていない」と言われるなら、商材は合っているが優先度が低い状態です。課題自体を認めない相手が多いなら、ターゲットが外れています。

商談の断り文句は、価格、時期、決裁、機能の4つに分類します。価格と機能が多ければ商材の問題、時期と決裁が多ければ営業の進め方の問題と見ます。この分類を1件1行の記録に残しておくと、判断日に集計するだけで議論の土台ができます。分類の型は新規事業の検証商談の作り方で扱っています。

撤退を決めるときの記録の残し方

撤退を決めた後に残す記録は、次の新規事業への引き継ぎ資料になります。残すのは、1件1行の架電記録、商談の録音と要約、断り文句の分類、ピボットのたびに書き換えた仮説と結果の一覧です。「どの業界のどの役職に、何を提案して、どう断られたか」が読める状態にします。

記録を残さずに撤退すると、翌年に別の部署が同じ仮説を同じ業界で試すことになります。大企業では担当者が異動するため、個人のメモではなく部門の共有場所に置きます。撤退の稟議には、数字の推移、ピボットの履歴、判断の根拠を1枚にまとめて添付します。

架電を外に出している場合の止め方

架電を営業代行に出している場合、撤退の判断と同時に止められる契約かどうかを確認します。完全成果報酬型で最低契約期間がない営業代行なら、有効商談1件4万円(税抜)の支払いだけで、月の途中で止める判断ができます。キャンセルや当日不在、日程変更は請求対象外です。コールの録音・要約・文字起こしが引き渡されているので、撤退後も記録は手元に残ります。解約時のデータ返却と破棄の条件は、契約時に営業代行の契約条件ガイドの項目で確認しておきます。

よくある質問

Q. 撤退基準の数字はどう決めればよいですか。

受注の目標からの逆算式で各段階の率を仮置きし、それを基準にします。アポ率1%、商談化率80%、受注率25%のように式に使った率をそのまま置き、3か月時点で実績に置き換えます。

Q. 3か月で判断するのは早すぎませんか。

3か月で判断するのは撤退ではなく、リストと提案の見直しです。撤退の判断は6か月の受注率まで待ちます。ただし3か月で架電が基準に届いていないなら、体制の見直しは待ちません。

Q. 経営会議には何を出せばよいですか。

受注、各段階の率、活動量の順に1枚で示します。止まっている段階と、その原因が体制・営業・商材のどれかを明記し、ピボットか撤退かの提案を添えます。

Q. ピボットは何回まで許容すべきですか。

ターゲット変更と提案変更をそれぞれ2回までとする置き方が多いです。回数の上限は稟議の段階で承認者と合意し、上限に達したら撤退の議論に入ると決めておきます。

Q. 撤退後に営業代行との契約はどうなりますか。

最低契約期間がない契約なら、判断と同時に停止できます。録音や要約の返却と、代行会社側のデータ破棄の証明を受け取ってから契約を閉じます。

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