測量業務は土地家屋調査士や測量士といった有資格者が担う専門領域であり、営業活動と専門的な説明行為との境界が曖昧になりやすい。建設会社や不動産会社への継続的な受注開拓が必要な一方、資格者自らが営業に出向く余裕は乏しいのが実情だ。

なぜ測量業界特有の営業の難しさがあるか

  • 測量成果は専門知識がないと品質の違いが伝わりにくく、価格だけの比較になりがち
  • 建設会社・不動産会社は既存の付き合いのある測量士事務所を継続利用する傾向が強く、新規参入のハードルが高い
  • 案件は現場ごとにスポット発注されることが多く、継続的な関係構築が営業の主軸になる

営業代行に任せられる範囲と任せられない範囲

新規の建設会社・不動産会社へのアポイント獲得や、過去実績を用いた紹介資料の作成、定期的なフォローアップ架電などは委託しやすい業務だ。初回接点から受注までは1〜3ヶ月程度を要する。一方で、測量方法や境界確定に関する専門的な説明、見積の技術的根拠の提示は資格者が直接担う領域として切り分ける。

ポイント：営業代行は「会う機会をつくる」までを担い、専門性を要する説明は資格者本人が引き継ぐ体制が現実的だ。

決裁者・発注担当者の特徴

建設会社では工事担当者や購買部門など2〜3名程度、不動産会社では開発担当者、官公庁では発注担当課が窓口になる。

発注元主な窓口発注のきっかけ
建設会社工事担当・購買部門着工前の測量ニーズ
不動産会社開発・仕入れ担当土地取得前の境界確認
官公庁・自治体発注担当課公共工事に伴う測量入札

注意点・実務上のコツ

  • 業法上、測量士でない者が測量業務そのものを行うことはできない。営業代行の役割はあくまで機会創出にとどめる
  • 見積提示のタイミングでは資格者の同席や確認を前提にする
  • 地域密着型の業界(商圏は半径20〜30km程度が目安)であるため、営業代行にもエリア特性の理解を求めたい
  • 官公庁向けは入札公告のウォッチや資格審査対応など、民間企業向けとは異なる情報収集体制が要る
  • 営業代行の担当窓口は1〜2名程度の少人数体制で運用されるケースが多い

よくある質問

Q. 営業代行が現地調査の説明をしてもよいか。 A. 専門的な調査内容の説明は資格者が担う。営業代行は同席や日程調整までにとどめるのが一般的だ。

Q. 見積書の作成も任せられるか。 A. 技術的根拠を伴う見積は資格者の確認を経る必要がある。営業代行はたたき台の作成支援までが現実的な範囲になる。

Q. 地方の測量士事務所でも効果はあるか。 A. 地域内での関係構築が中心の業界だけに、エリア特性を理解した営業代行であれば効果は見込める。

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